南米・パラグアイの日本語新聞社


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# by nikkei-journal | 2008-06-05 08:04
日系ジャーナル・ホームページが
近日中に新しいサイトへ引っ越ししますので
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# by nikkei-journal | 2008-05-27 07:37

休憩室ー2008年5月15日号

中国・四川省で起きたマグニチュード(M)7.8の大地震の被害は想像を絶する。中国は世界の直下型地震の3分の1が集中する地震多発国にもかかわらず、経済発展を優先させ、震災対策を怠ってきた共産党政権の“人災”だ、との声も出ている。

1976年には河北省で24万人が死亡し、20世紀最悪の被害をもたらした唐山地震が起きたのをはじめ、震源地周辺では33年にもM7.5の地震があり、9000人以上が死亡している。しかし、北京や上海の一部高層建物を除いて震災対策はゼロに等しい。

米国マイアミのハリケーン、ミャンマーのサイクロン被害にしろ、今回の大惨事といい、近年、超弩級の自然災害が世界中で発生する等、ガイア地球が悲鳴をあげている様だ。幸い、「パラグアイは安定岩盤の上だから地震がない」と日本の地質学者が、かって太鼓判を押してくれた。

しかし、同じく地震がない国とされてきたブラジルも過去何度か大きな地震が起きており、今年4月、聖州沖を震源とする地震がありモジ市等で断水被害があった。そして、チリのチャイテン山でも数千年振りと言われる大噴火が起き、周辺住民5千人が避難生活を強いられている。

年間13万回も地震が発生し、東京は世界主要50都市で最も災害危険度が高い地震大国日本の場合、都市密度がはるかに高く、住宅密集地を火元とする大火災や、地下街の崩壊など複雑な都市構造によって死亡の危険度は高まり、実際の死者が10万人になるという予想もでている。

何れにしても今回の中国大地震は今年初めの大寒波、チベット騒乱、世界中で巻き起こった聖火リレーへの妨害等々、北京五輪開催を前に中国に与えたダメージは計り知れない。既に内から自粛を求める声も挙がっている。

超大国アメリカの衰退に代わり新たな巨大市場に変貌しつつあった中国だが、今回の地震は中国バブル崩壊の引き金となり、世界経済にさらなる暗雲をもたらせるのだろうか?



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# by nikkei-journal | 2008-05-15 18:16 | 休憩室

次期政権の挑戦

「時事斜断」
                           坂本邦雄

今回、次期大統領に当選したフェルナンド・ルーゴ元司教の人気は中々なもので、朝野を問わず各界の色んな人達の“ルーゴ参り”は、毎日引きも切らぬ“盛況振り”である。これは、国政改革を切望する多くの市民が如何に新政権に対して大きな期待を寄せているかを示すもので、5年前のニカノル・ヅアルテ・フルトス現大統領の就任時の比でない。なお、パラグアイが国際ニュースで今回ほど大きく取り上げられたのも初めての事である。それだけに、ルーゴ次期大統領の責任は重い訳で、一方これ迄に選挙公約が嘗て守られた試しがない事を思うと可なり疑問にもなる。

処で、新内閣の組閣人事の問題は、フェデリコ・フランコ次期副大統領を出した党派連合(改革のための愛国同盟・APC)中で主導的地位を占める青党リベラルの圧力があってか、予想外に手間取っていて、最近漸くニカノル政権の初代蔵相ディオニシオ・ボルダ氏が新政府の大蔵大臣に任命予定の公表が初めてあったのに続き、次期国防大臣にルイス・バレイロ・スパイニ退役砲兵大将の名が挙がった。ニカノル政権では軍人が国防相になった事は一度もなかった。その他の閣僚では、マルチン・ヘイセケ(商工相)、アニバル・カリリョ・イラマイン(厚生福祉相)等の名前が色々噂されているが、現時点(5月9日)では未だ公式な発表はない次第である。なお、特に外務と内務両大臣には誰が任命されるかゞ大きな関心事である。

当のルーゴ元司教は、閣僚や高級官吏の人選は超党主義に徹し、所属党派の如何に拘(こだわ)らず唯一学識能力と誠実性を絶対条件とし、適材適所の人事発令を行う事を固く約している。そして、この 大統領の人事権は誰しもが代行は許されない権限であると言明している。

因(ちな)みに、「現下の政治動向と今後の成り行きの考察」と題し、社会・政治学者ミルダ・リバローラ 女史が、先日ピラール市の国立総合大学分校に於いて講演した要旨を見ると、次期政権が挑戦しなければならない課題の一つは、進歩主義のルーゴ改進大統領が中道右派主導の国会過半数のプレッシャーを如何に捌(さば)き切れるかに懸かっている。成否の全ては、ルーゴ大統領のリーダーシップと左派政党及び 社会の支援如何の次第に依る。

今や更なる参加政治と危機の黎明期を正に同時に迎えたのである。パラグアイの社会問題は労働組合、低調な工業化又は過疎な企業シンジケートが原因ではない。吾が国の有給労働人口数は 最小である。重大な難点の中には、地方住民や潜在失業者の深刻な問題がある。依って、「雇用の創出と貧困削減対策は新政府がチャレンジす可き焦眉の大課題」である。

然し、他方パラグアイは現在明らかな経済成長期にあり、有利な状況なのも事実で、ニカノル・ヅアルテ・フルトス大統領が就任した際に受け継いだ、“債務不履行(デフォルト)”の経済状態とは異なる国情下にある。

疑問は、ルーゴ政権が如何にシンジケート、牧畜協会・ARP、経団連・FEPRINCO、工業協会・UIPや其の他政界と根強く癒着するグループ等、重要産業部門や政治力のある利害勢力の圧力に屈せず、如何に国益を優先させた統治力を発揮し得るかである。

“ルーゴは神父で、誰との紛争も望まない穏やかな人物である。融和を旨とするも、凡そ社会組織の乱れは欲しない筈である。パラグアイで司教や聖職者が善政の実践躬行(じっせんきゅうこう)に果たして寄与出来るかは、今後の見物である”と、ミルダ・リバローラ女史は語った。



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# by nikkei-journal | 2008-05-15 14:06 | 時事斜断

2007年の輸出金額34億8千300万ドルのうち24億7千200万ドル(71%)が食糧/飲料製品
今年で4回目となる「FABE」(食品と飲料品の販売促進展示会)がホテル・シェラトンで21、22、23日の3日間、行われる。
Paraguay Vende(パラグアイ経済発展のため米国国際開発庁・USAIDのプログラム)はFABEの専門指導を4年連続行い、生産者の商品を知ってもらい、市場拡大を目的としている。

パラグアイの主な生産/輸出品は果樹類(12億3千700万ドル)、動植物油脂(4億400万ドル)、穀物(3億8千400万ドル)、肉(3億7千900万ドル)。
大豆と牛肉が輸出量では主役だが、植物油分野ではゴマが今年8千万ドルの収入で小規模農家に一番利益を与えた部門になる。他に成長有力な油性ではcanolaとtartagoがある。

肉部門(牛、豚、鶏)では3億7千900万ドル、その内、魚が100万ドル程の収入があった。豚、鶏、魚等もパラグアイにとって、まだこれ以上のチャンスがある、とParaguay Vendeのペンネル氏が述べた。また、同氏は、FABEでは豚、鶏、魚肉等の商品化へのセミナーを22日20時に行う予定である、と述べ、参加を促した。参加するには登録が必要「www.fave.com.py」。

乳製品では2007年度340万ドル、果物290万ドル、野菜180万ドルの輸出。
コーヒー、ティー、ジェルバ・マテ、薬味類は140万ドル、飲料品(ジュースやアルコール飲料)は110万ドル。

大手企業だけでなく、世界マーケットに輸出して成功しているゴマの例のように小規模でも新しいビジネスチャンスがある。

オーガニック商品の可能性
2007年にオーガニック商品では2千270万ドルの輸出をした。砂糖のトータル輸出は3千600万ドルの内、米国やヨーロッパ向けのオーガニック砂糖が2千200万ドル。オーガニック商品では未だ少数だがステビア、ゴマ、ハーブ、ジェルバ・マテ等も含まれている。

4〜5年のうちにパラグアイ産のオーガニック製品が大幅に増えれば収益性の高い世界的なオーガニックの需要にもっと応えられる、とペンネル氏が述べた。



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# by nikkei-journal | 2008-05-15 13:03 | パ国内 経済